30日の内閣委員会でカジノ解禁法案の審議が強行され、急きょ質問に立ちました。
国会の会期の延長を決めた29日の本会議直後に内閣委員会の理事懇談会が突然開かれ、与野党合意のないまま委員長が職権で委員会開催を決め、自民、公明、維新が同意したものです。
今国会では、ＴＰＰの強行採決、年金カット法案の強行採決をはじめ、異常な運営が目に余ります。そして内閣委員会でのこの乱暴な運営。まさに、安倍政権と与党、補完政党による大暴走です。
委員会前の理事会と質問のなかで、委員長と開催に同意した会派に厳しく抗議しました。
また、この法案は自民党などの議員提出なので、提出者・議員への質疑が中心となります。しかし、閣議決定された「日本再興戦略」2014において、カジノを「成長戦略」に位置付けていることなどから「政府の答弁が必要」と、官房長官、観光を所管する国土交通大臣、犯罪対策をおこなう国家公安委員長、刑法の「改定」にともない法務大臣、ギャンブル依存症対策で厚労大臣の出席での質疑を求めました。
安倍内閣は「ＩＲ（カジノを含む複合施設）は成長戦略の目玉」としています。しかし、賭博を経済政策の目玉にする｣ ― こんな経済学の常道からも逸脱した法案は、断じて認めるわけにはいきません。国民の多数も反対しています。徹底審議し、廃案にするためにがんばります。
それにしても、午後6時近くに委員会開催が決まり、翌日質問。〝綱渡り〟の準備をしながら、数の力で押し通す強引なやりかたに、怒りがこみ上げてきました。
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