23日の予算委員会分科会で、浜岡原発の「避難計画」と原発の必要性、輸出政策について質問しました。
浜岡原発が重大事故をおこせば、31キロ圏内の約94万人が避難することになります。巨大地震との複合災害となれば、避難先は北陸の福井や石川、富山から北関東の埼玉、群馬など12都県になります。
何万人もの人が安全・確実に避難できるのか。解決しなければならない問題は山積しているにもかかわらず、「地域の実情を熟知しているから」と、「避難計画」は事実上、県や市町に丸投げしていることから、県や市町では国の支援を求めています。
世耕経済産業大臣は、さらなる支援の必要性は認めましたが、原発を推進するというのなら、こうした声に応えるのは最低限のことです。
また、福島の原発事故後、発電量・供給も最大電力・需要も大幅に減っています。原発がなくてもやっていける。これは国民の実感です。省エネ・節電と再生可能エネルギーの普及は、100万キロワットの原発28基分となります。
いまや原発は、コストも高く、リスクも大きくなり、原発からの撤退が世界の流れになろうとしています。
こうした中で東芝が、アメリカの原発事業で企業の存続にもかかわる巨額の損失をだしました。安倍政権の原発推進・輸出の政策が、巨大企業のかじ取りを誤らせ、ひいては、日本経済の基盤を掘り崩しているのです。
ただちに「原発ゼロ」への政治決断をおこない、再生可能エネルギーの普及などに本格的に取り組むことを求めました。
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