10日の内閣委員会で大臣所信にたいする質疑をおこないました。
テーマは、成年後見制度と雇用促進住宅問題。昨年からとりあげてきた課題です。
成年後見制度では、高齢者や認知症などの方を支援する制度ですが、本人の意思決定を支援する仕組みが整っていないもとで、さまざまなトラブルや横領などの不正が生まれています。
精神上の障害があることをもって、一律に行為能力を制限してはならず、誰もが自らの意思を決定することができるよう、必要な支援をすることを求めている「障害者権利条約」にそった制度そのものの改善を、加藤担当大臣に求めました。
国は雇用促進住宅を東日本と西日本の２ブロックにわけて一括で売却するために一般競争入札を実施。西ブロックは３６６億円２２００万円でアタミ合同会社（その後名称変更→し全国民間賃貸サービス合同会社に）が落札し、今年４月から落札した住宅の運営をおこなっていくことになります。
10年間は家賃などの条件は変わらず、入居を続けられますが、「10年後はどうなるのか」「更新のときの保証人は…」などの不安の声があがっています。
国の住宅政策でつくられた雇用促進住宅。最後まで国と機構（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が入居者に責任をもち、安心して住み続けられるよう強く求めました。
議事録はこちら
