文科省の組織的な天下りあっせん問題を受け、4日、天下り制法案（「国家公務員法の一部を改正する法律案」）を、民進党、社民党と共同提案。塩川哲也議員とともに法案提出者になり、衆院事務総長に提出しました。
第一次安倍政権の2007年の国家公務員法の改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などを規制しました。しかし、今回の事件で、「再就職等規制委員会」が実効性ある働きができていなく、抜け穴だらけとなっている実態が浮かび上がりました。
官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後をたたないのは、第一次安倍内閣の下での「天下り原則自由化」による構造的な問題であり、安倍政権の責任が厳しく問われています。
この法案では、今回の脱法的行為を規制するための当面の措置とともに、2008年までは規制されていた事前規制＝利害関係先への天下りを離職後2年間全面禁止する規定を復活させ、規制する再就職先も「営利企業等」として、これまでの営利企業に加えて公益法人や任意団体にも広げる規制強化が盛り込まれています。
