25日は内閣委員会で「官民データ活用推進基本法案」の審議がおこなわれ、質問に立ちました。
国、地方公共団体、独立行政法人が保有する個人情報を民間企業が利活用できようにして、イノベーションを興し、利益を上げられるようにするという法案で、自民、公明、民進、維新の各党議員の共同提出による議員立法です。
行政機関の保有するデータは膨大、かつ多様であり、適切に活用することで国民が享受するメリットが大きいことは否定しませんが、問題はどれだけ個人情報が守られるかです。
国民の個人情報をどう守るのか、国民の知られない権利をどう保障するかなど、具体化は今後の実施法にゆだねることになっています。
経団連は、今年の７月19日「データ利活用推進のための環境整備を求める」という提言を発表し、官民の間での一体的なデータ流通促進や手続きの原則電子化、規格統一、省庁横断的なデータ利活用推進本部の設置などを求めています。まさにこの要望に沿ってつくられ、応えようとする法律です。
国民の個人情報の保護や権利利益を守ることよりも、事業者が利益をあげることを優先し、国民の多くも納得できるものではなく、採決には反対しました。
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