24日の科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問。短期で成果を求める科学政策から、基礎研究の拡充に転換するよう求めまました。
人件費など大学を支える基盤的経費は、この10年間で国立大学の運営費交付金は約1500億円も減額され、個人研究費が年50万円未満の研究者が6割に上り、40歳未満の教員の6割が任期付雇用という深刻な実態となっています。
鶴保科学技術担当大臣に、「大学教員の安定・継続した研究を保障するために交付金増額を」と迫りましたが、答弁は「交付金の確保・充実に努力しないといけないと」述べるにとどまり、「増額」とはいいません。
そこで、「充実には増額も含まれるのか」と問いただしたら、やっと「増額も含まれる」と答弁しました。
競争的資金でありすべての研究者にいきわたらないなどの問題もある科研費（科学研究費助成事業）ですが、少ない基盤的経費を埋めるために、多くの研究者が頼りにしています。科研費の増額でも「充実に努力する」と答弁したので、運営費交付金とあわせ、科学技術担当大臣として「増額」に向けて力をつくすよう強く求めました。
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