2日の内閣委員会で、人事院勧告にたいする質疑と、人勧にもとづく国会公務員の給与法案の質疑をおこないました。関連する質疑とはいえ、〝ダブルヘッダー〟の質疑は初めてです。
人勧は、官民格差が生じているとして3年連続して月例給について708円、0.17％の給与引き上げを勧告。一時金も、民間支給月数を0.12か月下回っているとして、0.10月引き上げを勧告しました。景気回復のためには、すべての労働者の賃金が上がらなければなりません。しかし、消費税増税や物価上昇を踏まえた実質賃金ではマイナス。「生活改善にはほど遠い」という声があがっています。
今回の法案で見過ごせないのは、配偶者手当が13000円から6500円に半減すること。しかも、これだけの労働条件の変更にもかかわらず、労働組合に具体案が示されたのは勧告の1週間前。労働者には憲法で保障されている労働基本権がありますが、公務員は労働基本権がはく奪されて、その代償措置として人事院の勧告制度があるわけです。人事院は、政府と労働組合との間での第三者機関として双方の意見を聞く役割を担っているにもかかわらず、その役割を果たしていません。「役割を果たせないなら、公務員に労働基本権を返すべき」と追及しました。
また、国会公務員は１９６７年の総定員法施行後、定員削減計画がすすめられ、８９万９３３３人から、２０１５年度には２９万６８８６人と３分の１以下に減っています。その足りないところを非正規・非常勤職員埋め、いまでは4人に1人は非常勤という状態です。
窓口業務や相談などほとんどを非常勤職員が占めるハローワークの実態も告発しながら、非常勤職員の処遇改善、そして、恒常的・専門的な職務を担う非常勤職員の常勤化・定員化を求めました。
議事録はこちら
