28日の本会議で「パリ協定承認」議案の質問に立ちました。
「パリ協定」は、産業革命後の地球の平均気温の上昇を２度未満、できれば１.５度に抑え、今世紀後半の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするために、先進国も途上国も参加し、法的拘束力をもつ、これまでにない取り決めとなりました。
ところが安倍内閣は、米国や多国籍企業の利益を図るＴＰＰの審議を優先して、人類の生存の脅威となる地球温暖化対策をすすめる「パリ協定」の批准を後回しにしてきました。
こうした政府の姿勢や、日本の温室効果ガス削減目標の不十分さ、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所に依存しているエネルギー政策の転換などを求めました。
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