26日の内閣委員会で、通常国会から継続となっていた宇宙2法案が審議され、質問に立ちました。
ロケットの打ち上げ、衛星の管理を許認制に規制する「宇宙活動法案」と、「テロ対策」等を名目に最新の宇宙技術で得た衛星からの情報を政治行政的に規制をかける「衛星リモートセンシング法案」。
両法案とも、「宇宙基本法の基本理念にのっとり」提出されたものですが、その「宇宙基本法」とそのもとでの「宇宙基本計画」は、宇宙の開発・利用は平和利用に限る」とした１９６９年の国会決議が後退し、「安全保障に資する」ことが位置付けられ、宇宙の軍事利用の拡大、宇宙の軍事化路線がより明確に打ち出されています。
質問では、「宇宙活動法案」により、国内のロケット打ち上げ業者が外国の軍事衛星を受注できる可能性がでてくることを、鶴保康介宇宙担当大臣が認めるなど、両案とも宇宙開発の軍事利用を広げることにつながり、「自主・民主・公開」の原則を踏みにじる内容となっています。国会決議に立ち戻り、宇宙開発は平和利用に徹するよう求めました。
採決では、日本共産党以外の政党の賛成多数で可決。
採決に先だち、池内さおり議員が反対討論をおこないました。
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