内閣委員会の大臣所信にたいする質疑が19日おこなわれ、質問に立ちました。
取り上げたのは、海外ＦＸ（外国為替証拠金取引）被害問題と、リニア中央新幹線の経済効果。
海外ＦＸは、円やドルなどの通貨を売買して利益を出す投資。「少ない資金でも大きな利益がでる」と射幸心をあおり、インターネット上で投資の勧誘がさかんにやられています。この中に、架空の証券会社に誘導し、最初は「もうけ」を演出、そのうち「赤字がでた」といって残金がゼロになるとの手口での詐欺が多発しています。
被害者が警察に届けても、たらいまわしにされたり、同じ「会社」の事件でも被害として受け付けてくれる警察署と、受け付けてくれない警察署があるなど、警察の対応の不十分さを指摘し、松本国家公安委員長や警察庁に是正を求めました。
また、ある銀行では、「あやしい口座」と判断されたのか送金できなかったのに、同じ日に郵貯銀行では送金をしてくれたという事例も紹介し、金融機関内での情報の共有や、インターネット上の警告キャンペーンなどを提案しました。
リニア中央新幹線の問題では、幹線鉄道ネットワークなどの高速交通網をつくり、三大都市圏、大都市、地方を結び、「成長の果実を全国津々浦々にいきわたらせる」という「地方創生回廊」について質問。「未来への投資」だといって、リニア新幹線に3兆円の財政投融資の公的資金を投入するなど、インフラ整備をすすめようという計画です。
この経済効果をただしたところ、石原大臣は「マクロ経済の分析はまたおこなわれていない」という無責任な答弁。
「試算もない、根拠もない、スローガンだけ。『未来への投資』どころか『未来への浪費』だ」と厳しく批判し、地方の特性を生かした地に足のついた対策への転換を求めました。
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