今国会から担当することになった内閣委員会で13日、はじめての質問に立ちました。人事院の国家公務員の給与引き上げ勧告にともなう一般職の給与法の一部改正、特別職の給与法の一部改正の両法案の質疑です。
一般職の給与法の一部改正案のなかには、フレックスタイム制の導入も含まれています。育児や介護を抱えている職員が、退出勤時間を弾力的に決めることができるようにするものです。国交労連のみなさんは、労働強化や超過勤務手当の不払いの拡大に結び付くこと、希望しない職員に強制されるとなどへの懸念がだされていました。
質問では、フレックスタイム制は、「本人の申し出によって適用される」ことを政府の答弁で確認。あわせて、過労死ラインとされる月80時間以上の残業を10人に1人がおこなっている（霞が関国家公務員労働組合共闘会議が実施した2014年の残業実態アンケート）ことや、2006年度から5年間で1万7000人以上も職員が減らされ、さらに2015年度からの５年間で1割もの人員削減が計画されていること、少なくなった常勤者の仕事を非常勤職員で支えている実態を明らかにし、河野太郎大臣に「仕事量に見合う常勤職員の定員増」を求めました。
一般職の法案については、大幅賃下げとなった昨年の「給与制度の総合的見直し」によって、多くの職員は賃上げとならず、賃上げ額も物価上昇においつかないものですが、国家公務員の生活をまもり、国民の所得を増やす経済改革の立場から賛成。特別職の法案については、総理大臣をはじめ高給をもっている高級官僚の給与引き上げで、こちらは反対しました。
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