環境員会の閉会中審査が18日おこなわれました。丸川環境大臣のCOP21の報告をうけ、各党が質疑に立ちました。
私は、COP21で果たした日本政府の役割、不十分な日本の温室効果ガス削減目標などをただしました。このうち、丸川大臣がＣＯＰ21に先立ち、経団連と懇談し、「COP21で合意されるべき国際的枠組みのあり方について、経済界と認識を共有していることを表明」（「経団連タイムス」11月19日号）していることを指摘し、経済界への対応をただしました。
経団連は「低炭素計画」で、「わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準で、CO2排出量の削減余地は小さい」として、セメント協会などは会員会社に対して対策の調査を実施し、「その積み上げから削減目標を求めた」と、多くの業界が、やれるだけの消極的な目標にとどまっています。
日本鉄鋼連盟は、「目標年次までの期間が長期にわたり、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せない」ので、目標内容を適宜見直すとし、「生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合には、実態を踏まえて見直す」と、生産量が増えれば、削減目標を低くすることまで表明しています。
「これで責任を果たせるのか。経団連にもっと努力せよと強く要請すべき」と求めました。
また、規制緩和で地域との共生を考えない地熱開発や、短期的な儲けのための地熱開発を規制する仕組みが弱くなり、国立公園の環境や温泉資源に重大な影響を及ぼす危険が各地で生まれています。規制緩和一辺倒という進め方が結果的に地元の再生可能エネルギーへの信頼を失ってしまう危険性があることを訴え、乱開発を規制する仕組みをつくるよう求めました。
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