政府がベースロード電源化に位置付けている地熱発電の実態調査で、25日から27日にかけて大分県の九重町、別府市にいってきました。
地熱発電は、地下深くのマグマ溜りにある地熱貯留層から地下水をくみ上げ、蒸気と熱水に分離、蒸気でタービンを回して発電する仕組みです。多くは火山帯にあるこの地下資源の多くは、国立公園にあり、近くには温泉街があります。
政府は地熱発電を推進するため、様々な支援や規制緩和を進めています。これまでは国立公園の中でも特別に保護してきた第1種特別地域内について、公園外や他の地域から斜め掘りで地下水をくみ上げることを可能になったため、環境や生態系への影響が危惧されています。
国内最大の九州電力・八丁原地熱発電所(11万kW)では、近くの温泉街の湯量が減少したため、地下に戻している発電でくみ上げた熱水からヒ素を取り除き、温泉街に無償で供給していました。
地下水をくみ上げる「蒸気井」は、発電に必要な熱・蒸気が足らなくなると、別の井戸を掘ることになり、乱開発の心配もあります。
環境や温泉資源に配慮など、地熱発電には多くの課題があることがわかりました。
