「COP21成功をめざす院内集会」が19日開かれ、激励あいさつしました。公害・地球環境問題懇談会の主催。
2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みを決める「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」が30日からパリで開かれます。
日本政府の温室効果ガスの削減目標は、2013年度比26％減ですが、1990年比では18％削減にすぎず、ＥＵやアメリカなどに比べても大きく見劣りするものにとどまっています。
日本政府のこの目標は電源構成の見通しと一体で､政府が示した2030年の電源構成案では温室効果ガスを大量に排出する石炭や天然ガス､石油への依存を続け､原発についても高い依存をめざす一方､温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは22～24%でしかありません｡太陽光7%､風力はわずか1.7%です｡再生可能エネルギーを拡大すれば、温室効果ガスの排出も減らすことができます。ごまかしの政府原案は撤回し、地球温暖化防止の国際的な責任に応えられる、野心的な目標を打ち出すべきとの声があがっています。
COP21へ公害・地球懇からは当初は11人の派遣予定でしたが、パリの同時テロの影響で5人になったそうです。橋本良仁事務局長らがパリに行き、福島の原発事故や水俣病の実態などを伝えて各国のNGOなどと交流する予定です。代表のうち、この日参加した4人が決意表明しました。
集会では、気候ネットの桃井貴子さんが、COP21の意義や呼応しておこなわれる「アースパレード」などについての報告がおこなわれました。
