議員立法で提出が予定されている「琵琶湖の保全及び再生に関する法律案」に備え、21日、22日の両日、滋賀県で調査をおこないました。
1972年に「琵琶湖開発特別措置法」が制定され、1997年のまでの25年間にわたり1兆9000億円の事業費が投入され、琵琶湖の治水、利水、水質保全、水位対策などがすすめられました。その結果、内湖の干拓、護岸工事、湖周道路の建設で自然景観が破壊され、琵琶湖の生態系に大きな影響を与えています。葦群の消滅、オオバナミズキンバイをはじめとした外来植物の異常繁茂、鮒ずしの材料となるニゴロブナやモロコの減少などが大きな問題になっています。観光用にと期待されたハスも大量群生で、漁業にも環境にも大きな負荷を与えています。
調査では、滋賀県当局から「琵琶湖開発特別措置法」の実態と評価、今後の保全の在り方などを聞き取り、党県議団や地方議員団との懇談などとともに、環境悪化が集中している赤野井湾を地元漁協の田中組合長の案内で船上視察。佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補も同行しました。
琵琶湖の再生・保存には、「『琵琶湖開発特別措置法』の総括が必要」―琵琶湖にかかわってきたみなさんの共通した思いを、しっかり受け止めました。
