環境相も「懸念」を表明
島津議員は、５月２９日の衆院環境委員会で地球温暖化防止のための温室効果ガス（二酸化炭素・メタンなど）削減の問題について政府の姿勢をただしました。
島津議員は、ヨーロッパ各国が温室効果ガスの削減目標を１９９０年を基準として定めているのに対し、取り組みの遅れている日本が基準年を２０１３年とすることで、削減が比較的進んでいるアメリカやＥＵと遜色のない削減目標数値に見せかけていることを批判。さらに、国内で二酸化炭素の排出が石油や天然ガスよりも多い石炭火力発電所の建設ラッシュが起きていること、とくに環境アセスメントの対象外となる出力11.25万ｋｗ未満の小規模石炭火力発電所が各地で計画されている実態を紹介し、「政府が知らないところで次々と建設されていく。これで本当に温室効果ガスの削減に責任が持てるか」と迫りました。
望月義夫環境相は、「この新増設の計画が相次いでいることに私も懸念を持っている。環境省としては、今までと違って業界任せではなく、積極的に検討するよう事務方に厳しく指示をしている」と答えました。
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