島津議員は衆院環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」にもとづき、日本国内で水銀の使用や排出を規制する「大気汚染防止法改定案」「水銀による環境汚染防止法案」（５月２６日に全会一致で衆院本会議可決）に関し質問しました。
５月１５日の質疑では、水銀使用製品（乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計など）の廃棄物処理について、静岡市の「ごみの出し方・分別ガイドブック」を示し、必要な分別収集がすべての自治体で行われるよう国の財政的な支援を要求。また、水銀の大気への排出は、製鉄関連工場からが全体の２５％を占めているにもかかわらず、法案では同業界の自主規制にとどまっているとして、排出基準を環境省が定めるよう求めました。
５月１９日の参考人質疑で島津議員は、水銀排出規制のあり方や水銀廃棄物の回収・処理などについて参考人の大塚直・早稲田大学教授、藤原悌・野村興産社長に質問。藤原氏は水銀の最終処分について、日本は欧米と比べて国土が狭く地震や異常気象が多いとして「国が積極的に関与する長期管理体制が必須である」と主張。大塚氏は、「（鉄鋼製造施設は）自ら順守すべき基準を作成して水銀濃度を測定し排出量を公表することが重要だ」と述べました。
５月２２日の締めくくり質疑で島津議員は、水銀使用製品の製造者・販売者の責任を指摘。回収された廃棄水銀を長期に安全に保管する技術開発の取り組みなどを政府に求めました。
