島津議員は４月８日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。
日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。
島津議員は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、ＪＢＩＣの融資した２１件にのぼる海外での石炭火力発電所で１・２億トン（総発電量２０ギガワット）もの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出され、日本国内の排出量の１割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張しました。
財務省は「インドネシア（政府）側から石炭火力推進の結論となった」と答え、改めるつもりがないと表明しました。
島津議員は、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動対策を支援する「緑の気候基金」への拠出１５４０億円について、開発途上国からの要望もあり喫緊の課題だとして、賛成の立場を表明。同時に、同基金が石炭火力発電に使われるべきではないと主張しました。
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