22日の内閣委員会で「特定国立研究開発法人による 研究開発等の促進に関する特別措置法案」の審議がおこなわれ、反対討論に立ちました。
同法は、総理を議長とし、財界・大企業の代表者が直接参加する「総合科学技術イノベーション会議」のもとに、「物質 材料 研究機構」「産業 総合技術 研究所」「理化学 研究所」の３つの研究機関を置き、産業界が目先の利益につながる研究に 予算・人材等を集中させようというもの。
主務大臣が、具体的な研究の促進や中止などの措置を求め、研究機関は求めがあった場合は、「応じなければならない」と規定しています。さらに、「世界最高水準の研究開発成果」が見込まれない場合は、研究機関の長を「解任することができる」としています。
本来、研究者の自主性・創造性にゆだねられるべき科学技術の研究を政府の統制のもとにおき、ゆがめるもので、真の意味での将来のイノベーションにつながる基礎的研究の基盤を弱体化させ、日本の科学技術の未来に 大きく禍根を残すことになります。
法案は、自民、公明、民進、おおさか維新の賛成多数で可決されました。
討論に先立つ質疑は池内さおり議員がおこない、法案の問題点を鋭く指摘。研究者や将来研究者を目指そうとする若者が、安心して本格的な研究に打ち込める環境づくりなど、科学技術を発展させる道を提案しました。
