25日の内閣委員会の一般質疑で「雇用促進住宅」をテーマに質問をおこないました。先月の予算委員会分科会でも取り上げた問題です。
「2021年までに雇用促進住宅を全廃」という国の方針のもと、「これから先どうなるのか」と入居者の方々の不安が募っています。既存の住宅は自治体への譲渡、それができなければ民間に売却する方針ですが、売却もできない場合は更地にして売り出すことになります。そこに住んでいるみなさんは、どうなるのか。― 深刻な事態です。
厚労省は、民間に売り切るために努力する、一方的な追い出しはしないなどといいますが、その保障はありません。
「行革」の名ですすめられている「全廃」方針で、入居者の皆さんが苦しめられている実態をつきつけ、全廃方針を決めた閣議決定の撤回とともに、公営住宅への入居など国の責任で1人も路頭に迷わせない措置を取るべきと求めました。
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