30日の内閣委員会でサイバーセキュリティ基本法案の一部改正などの法案審議がおこなわれ、質問に立ちました。
年金機構の情報流出をうけて「対策」を強化するというものですが、情報システムへの不正な活動にたいする国による監視・分析、演習・訓練の実施、監査、重大事態発生時における原因究明調査の対象を、これまでの国の行政機関から独立行政法人や指定する特殊法人などに拡大するものです。
また、現行法の目的に「我が国の安全保障」が明記され、この活動のなかでつかまれた情報は、内閣サイバーセキュリティセンターから、ほぼそのまま国家安全保障会議に報告され、サイバー空間を「第5の戦場」と位置付けるアメリカと「共有」されることとなります。
こうした問題点を明らかにするとともに、サイバー攻撃にたいする対策は、各組織・省庁の「主体的管理」「自律的メカニズムの構築・運用」でおこなうことを中心にすえることを求め、法案に反対しました。
池内さおり議員が反対討論しました。
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