予算委員会分科会が25日行われ、厚生労働省所管の第五分科会で、雇用促進住宅をテーマに質問しました。
雇用促進住宅は、閣議決定で２０２１年度までに完全廃止をめざすことが決められています。自治体に譲渡するか、それができなければ民間に売却、それもできなければ更地にして売りに出す方針です。廃止が決まっているため、まともな修繕もされず入居者の生活にも支障をきたしています。なにより、「この先、どうなるのか」「放り出されるのでは」との不安が大きく広がっています。
こした実態や声を示し、閣議決定の撤回、自治体譲渡の促進で公的な住宅としての活用などを訴えました。
塩崎大臣は、「入居者の同意のないまま退去の強制はない」との歴代の厚労大臣の答弁と同じ認識であることや、災害などのさいの被災者の住居の確保先など雇用促進住宅の役割は認めるものの、廃止する閣議決定の方針はすすめていくと答えました。
入居者のみなさんのくらしと権利を守るために、これからもがんばります。
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