公害・地球環境問題懇談会が26日に国会内で開いた「地球温暖化をとめて！学習会」に参加し、激励あいさつしました。
年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）では、すべての国を対象にした温室効果ガス削減の新たな枠組みが話し合われます。
世界で５番目の温室効果ガス排出国である日本は、2030年までに2013年比で26％削減する「約束草案（政府原案）」をまとめましたが、発展途上国などから不十分との批判が相次いでいます。日本が目標として持ち出した26％削減は、東日本大震災後、火力発電所の運転でもっとも温室効果ガスの排出が多かった年を基準にしたもので、1990年を基準にすれば約18％の削減、EUの「1990年比で40%削減」の目標に遠く及びません。これでは日本が示している50年には80％削減という長期目標の実現も困難になります。
見せかけの削減で取り繕うとすることの背景には、温室効果ガス削減目標と一体で政府が示した2030年の電源構成の見通し＝エネルギーミックスがあります。石炭や天然ガス､石油に固執し続け、福島第一原発事故で「人類との共存はできない」と明らかになった原発についても、すべての原発を動かすだけでなく、新増設も視野に入れた高い依存をめざす一方、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは22～24%でしかありません。太陽光7%､風力はわずか1･7%です。再生可能エネルギーを拡大すれば、温室効果ガスの排出を減らすことができるのに、なんと消極的なことか！
日本の「約束草案（政府原案）」は、7月2日までパブリックコメントがおこなわれています。その後、政府案を決定し、国連に提出することになります。
延長国会では、ＣＯＰ21で示す「目標」を達成するための対策計画や、温暖化の被害を減らす適応計画をすすめていく「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が提出される予定です。ごまかしの政府原案を撤回し、地球温暖化防止の国際的な責任に応えられる、野心的な目標を打ち出すよう求めていく決意です。
