2021年に譲渡、廃止が閣議決定されている雇用促進住宅に住むみなさんから、さまざまな要望が寄せられています。13日には、静岡県磐田市の方の実情を、根津康広磐田市議、生活と健康を守る会のみなさんたちとお聞きしました。
1人は、リーマンショックの派遣切りで、務めていた会社の社宅の社宅から出されたため「緊急一時入居」したKさん。これまでは6か月更新で雇用促進住宅に住み続けてきましたが、「緊急一時入居を平成27年3月31日をもって終了」する「決定」がだされ、引き続き住み続けるには、一般の入居者と同様の2年更新の定期契約に変らなければなりません。その条件のなかで、家賃2か月分の敷金と連帯保証人が必要となります。Kさんは、近くに親族がいないため、知人などに保証人を頼むしかありませんが、「敷金はなんとかできるが、保証人は頼む人がいない」と困り果てています。
もう1人はブラジル出身のNさん。更新期限のない長期契約ですが、子どもが大きくなって別にもう1戸借りていますが、こちらは2年更新の「定期契約」になので、やはり保証人が必要になります。これまでは、務めていた会社が保証人になってくれたそうですが、定年退職したため代わりの保証人で困っています。
2人とも、雇用促進住宅に住めなくなると、市営住宅は入居の倍率が高くてやはり保証人が必要になり、民間のアパートは家賃が高くて手がでません。
2021年までの譲渡、廃止をおこなうという閣議決定のもと、半数の住宅で新規入居を止め、入居者の事実上の追い出しがすすめられているのです。話をお聞きした2人には、閣議決定そのものを撤回させることをめざし、希望する人には住み続けてもらう、退去せざるをえない人には同じ条件の住まいを国が保障することを求めて、がんばっていくことを約束しました。
