３月９日の中央公聴会で島津議員は、アベノミクスと格差拡大、非正規雇用の拡大について公述人に質問しました。
水野和夫日大教授は、貯蓄なし世帯の増加、実質賃金低下と家計所得減少に触れ、「（大企業がもうかれば、国民に富がしたたり落ちてくるという）トリクルダウンは、この十数年間まったく成り立っていない」と強調。消費税増税について「まず相続税など資産課税を強めるべきだ」と述べました。
島津議員は「アベノミクスで大企業が空前の利益を上げる一方、実質賃金が低下している。アベノミクスを続けた場合、格差はどうなてしまうのか」と質問しました。
水野氏は「ますます拡大する」と断言。「相続税の生前贈与の枠が拡大されたため、資産を持っている人は相続で資産を形成していくが、３割いる金融資産なしの人たちは、実質賃金低下によって貯蓄を取り崩さざるを得ない状況だ」と指摘しました。
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