7日の内閣委員会で一般質疑をおこない、高齢者の免許自主返納にともなう「足の確保」の問題を取り上げ、松本国家公安委員長、加藤内閣府特命担当大臣の姿勢をただしました。
高齢ドライバーの交通事故の多発から、道路交通法が改正され運転免許の自主返納の取り組みがすすんでいますが、問題は免許を返納してからの生活です。地域の公共交通は利用者の減少による「赤字」を理由に、鉄道もバスも廃止・縮小がつづいています。
自治体が自主運行バスを走らせるなどの努力をしていますが、財政的な問題から住民のみなさんが求めている運行にはほど遠い状態です。少ない国の補助金の増額を求めました。
また、免許自主返納の高齢者を対象に、タクシー料金の1割引の制度が各地ですすめられているもの、その割引分が「売り上げ」から差し引かれタクシー労働者の負担（減収）となっている実態を指摘。静岡県の沼津市や掛川市、静岡市で聞いてきた状況も示し、「高齢者交通事故防止対策の関係閣僚会議で安倍総理が、『社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実にすすめてまいります』とのべていることにも反する」と、改善をもとめました。
「財政支援も含めて、国としてどうするかが問われている」との追及に、加藤大臣は「高齢者運転の交通事故防止対策が総合的に推進していけるよう関係省庁と連携していく」と答えました。
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