内閣委員会で18日、「子ども・子育て支援法の一部改正案」の質問をおこないました。
いま問題になっている待機児童解消のために、企業拠出金の一部をつかい事業所内などに保育所をつくる「企業主導型保育」の設置などをすすめるもの。市町村の監督・指導が及ばす、保育の質の低下はまぬがれません
こうした問題点とともに、保育施設での死亡事故の発生率が、保育士さんの配置基準が緩められている認可外保育所は認可保育所の8倍にものぼっていること、国がその詳細な原因もつかまず、原因に応じたまともな対策もとってこなかったことなどを追及し、保育の質の確保・向上を求めました。
また、低い賃金とともに、人手不足で忙しい保育士の実態、良い保育をしようすれば独自に保育士や職員を増やする必要があること、増員すると賃金を支給するなどの「公定価格」は決まっているので、全体の賃金が下がるなどの問題点を指摘。保育士の処遇の抜本改善を求めました。
これらの問題とともに、公的な保育・認可保育所を増やして待機児童解消をはかるべきとの立場から法案には反対しました。
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