しまづ幸広(日本共産党前衆議院議員)-浜岡原発廃炉、静岡から政治を変えよう
国会質問

質問日:2015年 3月 10日 第189国会 予算委員会

第七分科会~浜岡原発再稼働問題~

島津分科員 日本共産党の島津幸広です。

 私は、比例東海ブロックから、浜岡原発の再稼働反対をオール静岡、オール東海の声にと訴えて国会に来ました。

 あすは、東日本大震災から四年目を迎えます。福島第一原発事故はいまだに収束されず、十二万人が避難生活を続けています。

 福島第一原発事故の後、経済産業大臣が中部電力社長に浜岡原発の運転停止を指示しました。全国の原発の中でも大地震の発生の確率が高く、特別の対策が必要だと判断したわけです。

 経済産業大臣に伺います。この認識は、今も変わりありませんね。

宮沢国務大臣 民主党政権時代の認識ですか。(島津分科員「そうです」と呼ぶ)

 二十三年五月の民主党政権当時に、当時の海江田経済産業大臣が、津波に対する防護対策等が完了し、原子力安全・保安院の評価、確認を得るまでの間は浜岡原発について運転を停止するよう求める旨を要請し、これを受け、中部電力が取締役会で意思決定を行った上で、浜岡原発の運転を停止したという事実は承知しております。

 一方で、我々の政権におきましては、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、関係法令に基づき、原子力規制委員会が新規制基準のもとで判断していくこととしております。浜岡原発についても、このような法令上の手続に従って、ほかの原発と同様に、原子力規制委員会によって厳格に対応されるものであると承知しております。

島津分科員 きょうお配りした資料の中に、その当時の文書が入っています。この中に、今大臣もおっしゃっていましたけれども、「三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七%と極めて切迫している」、このようにしています。そして、現在ではマグニチュード八から九クラスの南海トラフ沿いの連動地震が想定され、三十年以内の発生確率は七〇%と、やはり切迫しているわけです。

 冒頭でも述べたように、あすで東日本大震災から丸四年になります。あの被害の実態は、本当に今でも忘れることができません。東日本大震災で亡くなられた方は一万五千八百九十人、行方不明の方は二千五百九十人、建物の全壊は十二万七千八百二十九戸、半壊は二十七万五千七百八十五戸に上ります。

 では、南海トラフ地震が起きたときの被害予測はどうなっているんでしょうか。簡潔にお答えください。

兵谷政府参考人 お答えいたします。

 中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて想定した南海トラフ巨大地震における被害につきましては、発生時間を含め、地震、津波のさまざまなケースを想定しているため、算出された被害についても幅がございます。

 例えば、死者・行方不明者では約三万二千人から最大で三十二万三千人、全壊棟数では約九十四万棟から二百三十八万六千棟、発災一週間後の避難者数では約四百四十万人から最大で九百五十万人になるものと想定をしております。

島津分科員 死者が最大で三十二万人、避難生活者は九百五十万人。想像を絶する被害が想定されています。

 二〇〇九年八月十一日に、駿河湾を震源地とする地震が起きました。早朝でしたので、多くの人がまさか東海地震ではと寝床から飛び起きたという話を聞きました。私も静岡市に家がありますから、かなり揺れて、別の部屋で寝ていた娘がおびえて私の部屋に来たことを今でも覚えています。

 このとき、浜岡原発がある御前崎市の揺れは震度六弱、マグニチュード六・五と聞いています。

 では、このときの浜岡原発の三、四、五号機での揺れと、そのときに発生したふぐあい、トラブルはどれほどだったのでしょうか。お答えください。

櫻田政府参考人 お答え申し上げます。

 二〇〇九年八月十一日の駿河湾地震、この際に、浜岡原子力発電所の各号機、原子炉建屋の地下二階でございますが、ここで水平方向の加速値が観測されております。

 これにつきましては、中部電力から当時の原子力安全・保安院が受けた報告によりますと、三号機で百四十七ガル、四号機が百六十三ガル、五号機が四百二十六ガルとなってございます。

 それから、地震の後に中部電力はプラントの点検をしてございまして、その後、原子力安全・保安院に報告を提出してございます。

 三号機のふぐあいの件数でございますけれども、地震発生後の点検において、三号機では四件のふぐあい等が確認されております。それから、四号機につきましては、同様の点検で十六件の不適合が確認されております。それから、五号機につきましては、損傷等などの異常が四十二件確認されたとしています。そして、この四十二件につきましては、地震の影響によるものが三十三件、地震の影響ではないものが九件であったということであります。

 これらの異常につきましては、中部電力が原因究明、追加点検や補修、手入れ等を実施して復旧が完了しているということを、平成二十二年、翌年の六月に当時の原子力安全・保安院が確認しているということでございます。

島津分科員 南海トラフ地震のエネルギーは、マグニチュード八から九、巨大なものになります。広い範囲で震度七から六強の揺れが想定されています。

 それに比べてはるかに小規模な地震だった駿河湾地震で、浜岡原発の揺れは設計時の想定を上回り、機器の異常が多発しました。しかも、同じ敷地内で五号機だけが突出した揺れに見舞われています。この五号機の揺れの原因は解明されたんでしょうか。

櫻田政府参考人 浜岡原子力発電所で五号機だけ揺れが大きかった原因ということでございますが、これも、当時の旧原子力安全・保安院が中部電力から受領した報告書によりますと、この浜岡原子力発電所五号機での地震動が増幅した、大きくなった要因は、五号機の地下の浅部の構造によるものとされております。

 なお、原子力規制委員会としては、中部電力浜岡原子力発電所については、昨年二月から新規制基準に対する適合性審査を行っているところでございまして、現在、この点についても慎重に確認を進めているところでございます。

島津分科員 中部電力の報告によると、この五号機の増幅の原因は、五号機の直下に、今もお話がありましたけれども、ここに分布している低速度層と呼ばれる脆弱層がある、この低速度層というのは凸レンズ状のもので、地震が発生した方向にその低速度層があって、それが揺れを増幅させる、簡単に言えばこういうことだったと思うんです。

 それでは、この低速度層の詳しい分布というのは明らかにされているんでしょうか。

櫻田政府参考人 先ほどお答えしましたように、ただいまのところ、行っております新規制基準適合性審査、中部電力の浜岡原子力発電所に対する審査の中で、まさにこの点は大事なポイントですので、時間をかけて審査をしているところでございます。

 その中で、さまざまなデータが中部電力から提供されておりますが、まさに今審査をしている最中ということなので、明らかになったのかとか、それで正しいのかとかというところの結論までは至ってございません。

 また審査の結果がまとまったところで審査結果としてお示しすることになると思います。

島津分科員 まだ審査中だということです。まだはっきりしていない。

 浜岡原発が震源域の真ん中にあるというのはもう周知のことです。

 これまでの質疑の中でも、安全だという保証は全く見られないし、むしろ今のように未解明なところも多くあって、その分危険性が浮き彫りになっています。だからこそ、福島第一原発事故後、静岡県民を初め多くの方々が、浜岡原発は本当に大丈夫なんだろうか、こういう強い不安を募らせています。

 私が調べたところ、二〇一一年三月十一日以降に、静岡県内三十五ある市町のうち二十六の市町の議会で、安全対策などを求める意見書、決議が上げられています。四分の三の自治体に当たります。そのうち、再稼働に反対している自治体は六、永久停止、廃炉まで求めている自治体は十三、合わせれば、県内の半数以上の市町に当たります。お配りした資料二に地図化をいたしました。

 そして、資料三は、そのうち、原発から二十キロ圏内にある吉田町議会の決議と意見書を掲載した議会だよりです。震源域にある浜岡原発の危険性を挙げ、町民の安全、安心、そして町民の生命財産を守ることを最優先に考え、再稼働せず、速やかに廃炉にすべき、このように訴えているわけです。

 静岡県内だけではありません。県外でも、愛知、山梨、長野、東京、一都三県で、私が調べただけでも十二の自治体が永久停止を求める意見書を上げています。

 大臣にお伺いします。なぜこれほどの意見書が上がっているとお考えでしょうか。お答えください。

宮沢国務大臣 浜岡原発につきましては、今申し上げていましたように、今、規制委員会で審査中であります。そして、恐らく、委員がおっしゃったような点もいろいろ含めた上で審査をされているんだろうと思います。

 その結果は、我々は予断を持っておりませんけれども、もしも再稼働に求められる安全性があるというふうに認められた場合には、再稼働を進めるという方針を政府としては持っております。もちろん、その過程で、住民の方の理解を得る活動というものはしっかりやっていかなければいけないと思っております。

 恐らく、今の御質問は、なぜこれだけ反対が多いかということだろうと思いますけれども、おっしゃったようなまさに心配があるということで、心配をされている。しかし、それについて今科学的に調査をしている、審査をしている、こういうことだろうと思います。

島津分科員 お渡ししたこの地図を見ていただければわかるんですけれども、浜岡原発の周辺もそうなんですけれども、伊豆半島の方に、永久停止を求める赤い色が多くあります。

 この伊豆半島の中にある松崎町だとか東伊豆町、南伊豆町などは永久停止、廃炉を求める意見書を採択しているんですけれども、原発のある地域というのは西風が非常に強いところなんです。ですから、万一事故が起きたときに、浜岡原発から出た放射性物質が西風に乗って駿河湾をずっと通って伊豆半島まで行く、こういう心配をされているわけです。

 伊豆半島は、御承知のように、風光明媚で自然が豊か。私も家族旅行で何度も行った観光地です。一旦原発事故があれば、なりわいそのものが成り立たなくなってしまいます。

 大臣、このような地元の人々の不安をどう受けとめているんでしょうか。

宮沢国務大臣 まず、今、先ほども申し上げましたように、原子力規制委員会におきまして、申請を受けて、新規制基準に適合しているかどうかの審査中であります。したがって、今私の方から何か申し上げるということではありませんけれども、もし適合していると認められたとすれば、そういう仮定であれば、私どもとしても、まさに新しい基準に適合しているという状況であるということをしっかりと関係者に御説明をしていかなければいけないと思っております。

島津分科員 このように住民の不安が増大する、そういう中でも、現に原発があるわけです。そして、大地震の発生がかなり高い確率で迫っている、こういうことも予想されている。こういうもとで、住民の命と安全を守るために、避難計画を速やかに策定して、そして、計画をつくるだけじゃなくて、それを実践的にも住民の皆さんが身につけていくことが必要です。

 お聞きしたいんですが、そもそも、原発災害の場合の避難計画は、誰のために、何のためにつくるんでしょうか、あるんでしょうか。簡潔にお答えください。

山本政府参考人 お答えいたします。

 避難計画につきましては、万が一原子力発電所で災害や事故が起きた場合に、大量の放射性物質が放出された場合、その放射線によります影響を避けるために発電所から避難をいたしまして放射線の影響を低減する、そのための計画であるというふうに考えております。すなわち、住民の方々の生命などを守るためのものというふうに考えておるところでございます。

島津分科員 それでは、今、全国の原発立地自治体、周辺地域で計画作成が進められていますけれども、現時点での避難計画の策定状況はどこまで進んでいるんでしょうか。

山本政府参考人 全国でございますけれども、福島地域を除きまして、百二十二の市町村が今、対象になります。そのうちの八十三の市町村が、避難計画が策定済みというふうになっております。

 具体的に申し上げますと、発電所のある地域で申し上げますと、泊、東通、志賀、福井、福井というのは四つのサイトがございますけれども、それから島根、伊方、玄海、川内、この八つの地域の市町村において全て策定済みでございまして、残りはまだ現在策定中である、こういう状況でございます。

島津分科員 今お答えになったように、女川、東海、浜岡、この三つの地域はまだ策定がゼロ、こういう状況になっています。

 私は、この間、地元静岡県や浜岡原発の周辺自治体に足を運んで実情をお聞きしてきました。率直に言って、県や市町の皆さんは本当に困っています。

 浜岡地域の場合、避難対象地域に十一市町がある。九十四万六千百二十二人もの人が避難の対象となります。静岡県のシミュレーションでは、混乱が起きないように、一斉避難、二段階避難、多段階避難、このようにいろいろな形で、二十八通りのパターンで試算をする、段階的に避難する計画を立てるなど、さまざまな工夫をしています。それでも、避難時間は最長で三十九時間二十五分、避難する車の一台ごとの走行時間を短縮しても二十八時間十五分かかると推計しています。県の担当者のお話では、今直面しているのが、避難先を確保するための他県との調整、これで相当御苦労されているそうです。

 お聞きしたいんですけれども、国は、こうした関係自治体の取り組みに対してどのような援助を行っているんでしょうか。

山本政府参考人 御指摘の浜岡地域については、今御指摘ありましたようにさまざまな課題がありまして、それを解決するように取り組んでいるところでありますが、ほかの地域も含めまして、私ども内閣府といたしましては、各地域ごとにワーキングチームというのを設置いたしまして、これは関係の自治体と関係省庁から構成するメンバーでございます。それで、今先生御指摘のようなさまざまな課題、地域ごとで異なってまいりますので、その課題を整理し、その解決方法を国と地方が一緒になって検討するという形で進めさせていただいているところでございます。

島津分科員 浜岡原発がある御前崎市の隣、牧之原市では、静岡県のシミュレーションに基づいて独自で避難計画をつくり、市民への説明会を開催、実際に訓練も実施しています。静岡県内でも進んでいるところです。それだけに、避難そのものの問題点がかなり浮き彫りになっています。

 資料をお配りしました。四番目をごらんください。これは牧之原市が昨年七月に出した市の広報、現物はこれなんですけれども、資料の一番最後の方にあります。

 この二枚目に、静岡県の、先ほど二十八時間十五分、シミュレーションを検討した結果、今回の試算では、地震による道路の損壊は想定されていない、たった三十センチの段差ができただけでも車は立ち往生、緊急車両も来る、津波で車両が流出する場合もある、自家用車を持たない世帯もある、要支援者などの避難手段もある、多くの問題点が挙げられています。

 そして、この広報の中で結論として言っているのは、「これだけの人口を抱えた当地域において住民を安全に避難させることには、大きな困難がある」、これは市民向けの広報ですから、抑えた表現になっているんです。私が実際に行って、市の防災担当の方からお話を聞きましたら、大地震と原発災害が同時に発生する複合災害のときの避難はできない、無理だときっぱり言っていました。

 このように、計画を考えて実際に行動してみると、とても実効性のある避難計画はつくれない、これが実情なんです。ですから、牧之原市は、市長を先頭に、永久停止を求めているんです。

 そこで伺います。

 避難計画は規制基準の適合性審査に含まれているんでしょうか。

櫻田政府参考人 今お尋ねがございました新規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子炉設置許可等の審査をするときの基準でありまして、この新規制基準では避難計画の策定を求めておりません。

 したがいまして、避難計画は、新規制基準適合性審査の対象には含まれていないということでございます。

島津分科員 牧之原市で聞きましたら、避難の場合、当然、被曝を少なくすることが必要なんです。ですから、避難は風上に逃げるのが原則です。ところが、牧之原市の避難ルートが決まっているんですけれども、季節によると風下になる場合があるそうです。ですから、その場合には被曝を避けるためにルートを変えなきゃいけないんですけれども、できないそうなんです。どんな風が吹こうと避難ルートが決まっている。原因は、一時間置きに約三千台ずつ計画的に避難させるという県の避難シミュレーションがある、この避難統制がかかっているから、こういうことで困っている。

 ですから、避難計画をつくっていくと、こういう問題が次々と出てくるんです。ところが、原発再稼働の条件となるには、避難計画ができている、実効性のあるものがあるかどうかというのがはっきりしていない、こんなことで本当にいいんでしょうか。

 このように、現実の避難計画はさまざまな問題が含まれています。これほど無責任なことはない、私は本当にそう思うんです。国民の命と安全が全く保障できないではありませんか。国がこんなことで本当に責任を果たすことができるんでしょうか。

 経産大臣、お伺いします。

 こういう状況ですから、浜岡原発は再稼働せずにきっぱりと廃炉にすべきではありませんか。見解をお聞かせください。

宮沢国務大臣 これは最初に御答弁したことと同じでありますけれども、原発については、その安全性について、関係法令に基づき、原子力規制委員会が新規制基準のもとで判断していくこととしております。

 浜岡原発についても、このような法令上の手続に従って、他の原発と同様に、原子力規制委員会によって厳格に対応されるものであると承知をしております。

島津分科員 今まで議論してきたように、問題だらけです。避難計画もできていない、そして原発も東海地震の震源域に建っている、こういう危険なことで疑問も多い、解明されていない問題も多い、こういう状況なのに、なぜ中部電力は浜岡原発の再稼働に固執しているんでしょうか。

 原発を持っていない沖縄を除くと、全国の電力会社の中でも、中国電力に次いで原発に依存する割合が低いのが、これが中部電力なんです。

 再生可能エネルギーの普及を進めるために、経済産業省資源エネルギー庁は、次世代エネルギーパークという取り組みを進めています。この次世代エネルギーパークの中で、静岡県が二〇一三年に、ふじのくにしずおか次世代エネルギーパーク、これを申請して認定されました。資源エネルギー庁のホームページを見てみましたら、その概要が書いてありました。「全国トップの日照環境と豊富な水・森林資源に恵まれる静岡県全域をエネパと位置付ける」、このように説明されていました。

 二〇一二年の気象庁の全国天気表でも、年間の日照時間は、浜岡原発のある御前崎市が全国第一位、浜松市が第三位など、静岡県の観測点が上位にランクされています。

 このように、静岡県は全国の中でも再生可能・自然エネルギーの資源が豊富なところなんです。原発からの撤退を決断してこそ、再生可能・自然エネルギーの本格的な普及が進みます。

 ぜひ大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、浜岡原発の再稼働を進めるより、こうした豊かな資源を活用して再生可能・自然エネルギーの普及に本腰を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

上田政府参考人 原子力発電につきましては、中部電力の申請によりまして、先ほどの原子力規制委員会によりまして、新規制基準の適合性の判断がされるということでございます。

 再生可能エネルギーにつきましては、静岡につきまして、さまざまな自然エネルギーのポテンシャルがあると御指摘をいただきました。

 特に、確かに一時、この再生可能エネルギーにつきましては系統の接続保留ということが問題となりましたけれども、中部電力を含む中三社と私ども言っておりますけれども、そこにおきましては、現時点では再生可能エネルギーの系統への接続の状況というものに比較的余裕があると考えております。

 したがって、接続可能量の設定というのは行われていないわけでございますので、引き続き、こういった地域において、固定価格買い取り制度を含めましてさまざまな施策を講じることによりまして、再生可能エネルギーの最大限の導入に努力をしてまいりたいと考えます。

島津分科員 ぜひ、再生可能エネルギーが普及して、原発に頼らなくてもいいような状況を一日も早くつくっていただきたいと思います。

 浜岡原発をめぐって、地震予知連絡会の元会長の茂木清夫さんは、原発というのはそもそも、アメリカでも地震が起きないところ、つくっている場合でも、本当に地震が起きる可能性が低いところにつくっている。ヨーロッパでも同じであります。地震国日本、この日本に原発をつくる危険性を茂木さんは訴えて、とりわけ、特に浜岡原発は立地そのものがおかしい、このように述べています。

 予想される巨大地震の震源域の真ん中に建つ、まさに世界一危険な浜岡原発、とめたまま廃炉にするのが最も現実的で、最も責任ある道です。

 今、静岡県では、浜岡原発の再稼働反対の一点での共同が広がっています。そして、県知事に、再稼働を認めるな、これを求める署名、百万人の目標で進められています。

 こうした運動と力を合わせて浜岡原発の再稼働を許さず、そして、原発に頼らない、原発ゼロの日本をつくるために奮闘する決意を述べるとともに、三・一一以降、福島第一原発のあの事故を受けて政治判断でとめた原発なんです。世界一危険なこの浜岡原発、政治判断で廃炉にしていく最初の原発にすることを改めて強く求めて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

質問の映像へのリンク

https://youtu.be/zx3vzTW7YrU

© 2004 - 2021 Japan Communist Party.