閣議決定で2021年までに全廃することになっている雇用促進住宅の問題で3日、日本共産党比例東海ブロック事務所の政府交渉がおこなわれ、たけだ良介参院比例候補とともに同席しました。
厚生労働省と住宅を、管理する高齢・障害・求職者雇用支援機構あてに、日本共産党三重県委員会と同静岡県委員会が要望書を提出。三重県四日市市の雇用促進住宅に住む「全国雇用促進住宅の存続を求める会」のみなさんが、安心して住み続けたいとの強い願いを直接訴えました。
「台風で雨漏りして修繕を求めたら、『自然災害だから個人負担で』と言われた」など、廃止が決まっているために修繕が十分にされない劣悪な住環境が放置されている問題や、2021年に向けた住民へのていねいな説明の要求などでは、対応した厚労省の担当者も改善を約束しましたが、問題の根っこにある「閣議決定」の見直しについては、〝粛々と進める〟という態度は変わりませんでした。
こうした問題は、決算委員会の分科会質問で取り上げるよう準備をすすめてきましたが、戦争法案との関連で日程はいまだに決まらず、今国会で質問できるかどうか不透明な状態が続いています。
交渉には、本村伸子議員も駆けつけ、住民のみなさんを激励しました。ひきつづき、みなさんと力を合わせがんばります
