静岡県小山町の中学校の校庭に米軍ヘリコプターから空砲が落下した事故で、日本共産党静岡県委員会と同東部地区委員会が18日におこなった防衛省要請に、本村伸子議員とともに同席しました。
小山町の高畑博行町議、米軍ヘリが訓練している東富士演習場地域の御殿場市・高木理文市議、裾野市・岩井良枝市議、たけだ良介参院比例候補、党国会議員団静岡県事務所の松浦敏夫所長、御殿場市平和委員会の渡辺希一事務局長、沼津市平和委員会の小澤弘昌さんらが、中谷元防衛大臣あての要請書を手渡し、早期の原因究明と再発防止などを求めました。
今回の事故は、小山町の市街地の真上を米軍ヘリが低空で飛び、一歩間違えれば取り返しのつかない重大事故となった深刻なもので、子どもを中学校に通わせている母親をはじめ、住民から強い不安と怒りが広がっています。
防衛相は米側に原因究明などを求めているといいますが、7月21日の事故から一か月がたとうとしていのに、いまだに米軍からの〝回答〟は、落下事故をおこしたのは「米陸軍のヘリコプター」というだけで、落下させた原因どころかヘリの機種も明らかにしていません。
事故をおこした4日後にも、同じ機種の米軍ヘリが御殿場市の上空を飛んでいますが、「原因究明するまで飛行を中止するよう米側に要求してほしい」との訴えにも、防衛相の担当者は、住民の安全より「米軍のパイロットの養成」を優先して、米側に飛行中止を求めない姿勢をしめしました。
『琉球新報』は、うるま沖で墜落した特殊作戦ヘリが小山町で「空砲を落下させた可能性が高い」と報じています。この特殊作戦ヘリの訓練に自衛隊も同乗していることが明らかになりましたが、自衛隊がアメリカの戦争に組み込まれる戦争法案先取りの事態が、着実にすすんでいます。政府の限りない対米従属の姿勢に、強い怒りを覚えます。
