10日にひらかれた「学費の公私間格差と自治体間格差を考える院内集会」(全国私学助成をすすめる会主催)に参加し、あいさつしました。
集会には高校生も参加していて、「家計が苦しく、入学するとき学費のことで悩んだ」「友達が『修学旅行をやめようと思う』と話していた」「お金で学ぶチャンスが奪われるのはおかしい。だれでもチャンスが平等に与えられる社会になってほしい」との訴えがありました。
私も、子ども2人が私学のお世話になり、議員になる前でしたから、授業料や入学金などで苦労した覚えがあります。妻とともに私学助成の拡充を求める署名にも取り組みました。
憲法26条では国民が「ひとしく教育をうける権利」を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」（第４条）としています。
発言した高校生の切実な願いに応えて、憲法がいかされる、子どもたちに希望を与える政治と社会の実現への決意をのべ、激励あいさつしました。
