日本の最低賃金は先進国の中でも低く、フルタイムで働いたとしても200万に届かず、生活するには不十分です。また、都道府県別に最低賃金が定められており、地域格差は開いていっています。
しかし、各種調査でも生活に必要な額に地域差はさほどなく、差をつける根拠はありません。
中小企業・業者への直接支援と一体に全国一律で1000円以上をすぐに、1500円までの引き上げを目指します。
長時間の残業とパワハラの末、自ら命をたつという痛ましいことが起きています。長時間労働をゆるしてしまう法の抜け穴をふさぎ、違法な働かせ方への監視もしっかりできる体制を整え、働き方をかえていかなくてはなりません。
目指すのは、8時間働けば普通に暮らせる社会。中小企業支援も太い柱にすえて、実現していきます。
くわしくは
日本共産党 2017衆院選 政策ダイジェストをごらんください。
