日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党共同で9日、「公文書等の管理に関する法律の一部改正案」を衆院事務総長に提出しました。
南スーダンの自衛隊日報や森友学園の国有地払い下げ文書の破棄、加計学園の疑惑での文科省の内部資料の存否など、公文書の管理の在り方が問われています。
改正案では、①「保存期間1年未満」を理由に「破棄した」という抜け穴をふさぐために、電子データの行政文書とともに外部の人との公証記録の保存を「1年未満とすることができない」とする、②「保存期間が満了した」ことを理由にすぐに破棄できないように、保存期間ごとに分類する現在の行政文書の保存方法を、事案ごとに保存し、その中の最長の保存期間を適用する、③行政文書の規定のうち「職員が組織的に用いる」との規定を外し、個人や職員どうしのメモやなどが「組織的に使われていないから行政文書ではない」との逃げ道をなくす、などを盛り込んでいます。
わが党からは、塩川議員と私が提出者となりました。
