質問準備で6日、浜岡原発のある静岡県御前崎市に。清水澄夫市議とともに、同市の山崎防災課長、長尾秘書政策課長から、原子力災害における避難計画の実情などをお聞きしました。
大地震と原発の複合災害のときには、御前崎市民全員が長野県に広域避難することになっていますが、具体的な避難先の市町村の確定はこれからで、3万3000人の市民の避難は基本・自家用車、それ以外はバスで避難しますが、予想を超える道路の渋滞、地震による道路の崩壊、要支援者の対策など、具体的な問題は数多く、まだまだ未解決のままです。
避難の移動で命を縮める恐れのある人などのために、病院や福祉施設などに放射線防護対策（シェルター化）が実施されています。対策工事が終わった白羽公民館を見せていただきましたが、ここの定員は要援護者と介助者各70人、施設管理者と保健士が5人の計145人です。これ以外に市立病院や2か所の特養ホームのシェルター化がすんでいますが、在宅で避難が困難な方、地震でケガをして動けなくなった方も収容できるのかなど、ここでも課題が浮き彫りになりました。
万一のとき住民全員が安全に避難できるのか、避難計画の実効性が問われています。やっぱり再稼働はできない。原発ゼロへの決意を新たにした調査となりました。
