軍学共同反対連絡会が10日に開催した緊急院内集会「軍学共同問題を考える集い」に参加しました。
研究者の研究費不足につけこみ、防衛省は「安全保障技術研究推進制度」という競争的資金制度を創設し、大学や研究機関の研究者を軍事研究に誘い込んでいます。
昨年度3億円、今年度6億円だった防衛省の競争的資金制度は、来年度の概算要求で110億円にと急増。安倍政権による「戦争する国」づくりは、科学研究の分野にも「軍学共同」の流れとして広がりつつあります。
名古屋大学の池内了名誉教授が、「軍に奉仕する科学でいいのか―軍事研究予算の大幅拡大を止めるために」と題して講演。質疑がおこなわれました。
井上哲士、畑野君枝、真島省三の各議員や民進党議員とともに、私もあいさつしました。
