全国商工団体連合会(全商連)婦人部協議会の大石邦子会長と、静岡県連合会婦人部(静商連)のみなさんから18日、「所得税法第56条廃止を求める要請」を受け取りました。
地域経済の担い手であり、地域住民のくらしを支える中小業者の営業は、家族の労働によってなりたっています。とろが日本の税制では、家族従業員の働き分の給料・対価の支払いが必要経費と認められていません。こんなことがまかり通っているのは世界の主要国では日本ぐらいです。
あわせて「戦争法の廃止を求める要請」「消費税の増税を中止し、生計費日風・応能負担の税制を求める要請」も受け取り、参加されたみなさんと懇談しました。
久しぶりに静岡県の業者婦人のパワーにふれて、私も元気をもらいました。
