全国一律、ただちに1000円、そして1500円の最低賃金をめざし、全労連のみなさんが15日、厚生労働省との要請・交渉をおこないました。
最低賃金は、最高で東京の907円、最低は高知など４県が693円、実に214円も差があります。年間フルに働くと38万5200円もの差となります。ですから、若者を中心に最賃が低い県から高い（といっても生活保護基準とあまり変わらない低額ですが）都府県に人口が流れ、地域の疲弊の大きな原因となっています。
私も予算委員会でこの問題をとりあげましたが、きょうも、全労連女性部、福保労、医労連の代表とともに、岩手、宮城、秋田の代表が深刻な実態を訴えました。
アベノミクスによる格差と貧困の悪循環をなくすためにも、これからもみなさんと力をあわせ最賃の大幅引き上げ、全国一律化の実現にがんばります。
