横浜市で傾いたマンションに端を発した旭化成建材による杭打ち工事偽装問題で10日、日本共産党国会議員団の「くい打ち工事偽装問題対策チーム」が発足しました。
杭打ちデータ偽装は、特定の個人にとどまらず、組織の中で常態化し、旭化成建材以外の会社でも発覚、建設業界全体に広がる構造的な問題に発展しています。国民の命・安全をまもるため、チェックすべき国土交通省など行政の責任も問われています。
横浜のマンション現場責任者が関与した杭打ち工事データ改ざんは、東海ブロック内だけでも、愛知14件、静岡1件、三重1件が明らかになっています。
対策チームは、責任者に穀田恵二国対委員長、事務局長に本村伸子衆院議員を決め、今後、実態解明、真相究明と抜本的対策を求める活動をすすめていきます。