日本政府によるインフラ輸出で石炭火力発電所の建設が計画されているインドネシア・バタンの住民のみなさんが29日、融資を計画している国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などに建設反対の立場からの申し立てをおこない、倉林明子参議院議員、民主党の尾立参議院議員ともに立ち合いました。
現地では、建設予定地の農地をつぶすことにより生計手段を奪う問題や、様々な人権侵害、脅迫、暴力などが起きています。また、海洋環境の破壊、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力の建設による地球温暖化への影響も深刻となります。
バタン石炭火力発電計画の影響をうける5つの村の住民組織から、地権者のチャヤディ氏、カロマット氏、漁民のアブドゥル・ハキム氏が来日。ＪＢＩＣ、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の問題解決支援の「連絡窓口」となる日本ＮＣＰに、「融資をやめてほしい」と、申立書を手渡しました。
私も、現地の住民を苦しめ、地球温暖化対策に逆行する日本による石炭火力の輸出をやめさせるために、これからもがんばる決意をのべて激励しました。
