マイナンバー制度反対連絡会のみなさんが、マイナンバー制度でのトラブル・混乱にたいする対応などについて、内閣府、総務省、厚労省、個人情報保護委員会に質問。６日にその回答をうける要請行動があり、同席しました。
同連絡会は、マイナンバー制度に危惧を抱いている団体・個人でつくり、全労連が事務局を担当しています。
マイナンバーをめぐっては、最近では静岡県湖西市で、ふるさと納税を利用していた人のうち、2015年10月の制度開始以来最大規模の1992人分のマイナンバーが流出。行政が記載を強制するなどの報告もあとを絶ちません。
マイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国・財界の都合で導入されたものです。プライバシーの侵害など国民に弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すことが必要です。
