閣議決定で廃止が決定されている雇用促進住宅の入居者のみなさんらが2日、「安心して住み続けられるように」と政府交渉。本村伸子議員と同席しました。
三重、愛知、千葉、東京、福島の入居者や日本共産党地方議員らが、厚生労働省と住宅を運営・管理している高齢・障害・求職者支援機構の担当者に、事実上の立ち退き強要がおこなわれている実態や、民間への売却後の不安などを訴えました。
雇用促進住宅の問題は、2回にわたって国会で質問。その都度、厚労大臣は「入居者を放り出すようなことはしない」「入居者が困らない対策を考える」などと答弁しています。
引き続き、全国にある雇用促進住宅の入居者のみなさんと力を合わせがんばります。
