7日開かれた院内学習会「公文書管理法の改正はなぜ必要か！内閣法制局の『公文書』不作成から考える」であいさつしました。新聞労連や5.3憲法集会実行委員会などでつくる「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催。
集団的自衛権行使容認を閣議決定した経緯を公文書として作成しなかったり、TPP交渉協議の経緯を公開しないなど、政府による公文書管理法違反が目に余ります。
国民・市民の目・耳・口をふさいで「戦争する国」につきすすむ暴走を止めるためにも、「市民の知る権利」を保障する公文書管理法の改正が必要です。
学習会では、出版労連の前田能成事務局長が「内閣法制局の〝公文書管理法違反〟を市民の視点で検証する」と題して報告、長野県短期大学助教の瀬畑源さんが「公文書管理法とはどういう法律なのか」について講演しました。
