閣議決定で2021年までに「譲渡・廃止」が強行されようとしている雇用促進住宅の問題で25日、たけだ良介参院比例予定候補とともに、愛知県東海市と大府市の雇用促進住宅住民のみなさんと懇談しました。やはり5月に懇談した三重県四日市のみなさん、日本共産党の関係地方議員のみなさんも参加されました。
「譲渡・廃止」にむけて、雇用促進住宅を管理・運営する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」から、住民のみなさんにアンケートや「説明書」が一方的に送られていますが、高齢の方は理解が難しく、「追い出し」の意図が透けて見える機構の不誠実な対応などの実態が生々しく告発されました。
この問題は決算委員会分科会で取り上げたいと思い、質問準備をすすめていますが、戦争法案の審議の関係でまだ日程が決まっていません。
