しまづ幸広(日本共産党衆議院議員)-浜岡原発廃炉、静岡から政治を変えよう
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成年後見制度と雇用促進住宅で大臣質疑

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img_428010日の内閣委員会で大臣所信にたいする質疑をおこないました。

テーマは、成年後見制度と雇用促進住宅問題。昨年からとりあげてきた課題です。

成年後見制度では、高齢者や認知症などの方を支援する制度ですが、本人の意思決定を支援する仕組みが整っていないもとで、さまざまなトラブルや横領などの不正が生まれています。

精神上の障害があることをもって、一律に行為能力を制限してはならず、誰もが自らの意思を決定することができるよう、必要な支援をすることを求めている「障害者権利条約」にそった制度そのものの改善を、加藤担当大臣に求めました。

国は雇用促進住宅を東日本と西日本の2ブロックにわけて一括で売却するために一般競争入札を実施。西ブロックは366億円2200万円でアタミ合同会社(その後名称変更→し全国民間賃貸サービス合同会社に)が落札し、今年4月から落札した住宅の運営をおこなっていくことになります。img_4277

10年間は家賃などの条件は変わらず、入居を続けられますが、「10年後はどうなるのか」「更新のときの保証人は…」などの不安の声があがっています。

国の住宅政策でつくられた雇用促進住宅。最後まで国と機構(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)が入居者に責任をもち、安心して住み続けられるよう強く求めました。

 

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